YADORIGIサービス規定(2) バーチャルオフィスサービス

YADORIGI株式会社(以下「当社」といいます。)は、シェアオフィス運営システム「YADORIGI」(以下「本システム」といいます。)にて提供するバーチャルオフィスサービス(以下「バーチャルサービス」といいます。)を購入した者(以下「利用者」といいます。)に対し、バーチャルサービス(別紙記載、以下「本サービス」といいます。)を提供するにあたり必要な運営上の規定並びにルールについて、下記の通り利用規則(以下「本利用規定」といいます。)を定めます。

第1条(総則)
本サービスをご利用になる利用者は、本サービスの対象となる住所を管理する施設(以下「対象施設」といいます。)が無人で運営されていることを理解し、利用規約及び本利用規定の内容を確認・把握した上で、本サービスを利用するものとします。また、サービス購入の際には本利用規定の内容を承諾したものとします 。

第2条(運営管理者)
バーチャルサービスの運営管理は、当社又は当社が業務委託した者(以下、当社と総称して「運営管理者」といいます。)が行います 。

第3条(サービスの申込みと利用者資格)
1. バーチャルサービスの利用申込みは、本システム(YADORIGIウェブサイト)にて当社指定の必要事項を入力し、また必要書類を送付することにより行います。

2. 申込み内容の審査について
(1) 申込み内容は当社にて審査を行います。
(2) 当社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルサービスの申込みを承諾しないか、或いは承諾後であっても承諾の取り消しを行う場合があります。
① 虚偽の事実の記載があった場合。
② 申込み後に虚偽の事実が発覚した場合。
③ 法律に反する、若しくは公序良俗に明らかに反する業務を行う、又は行おうとする場合。

3.利用者資格
利用者の資格は、本システムに登録された会員であり、本システムよりバーチャルサービスを購入した者とします。

4. 不適格者
利用者として不適格な者(不適格者)について当社は強制解除できるものとします。また、必要に応じて警察に通報、届け出します。
① 第三者へ迷惑をかける行為・犯罪行為・違法行為に当社サービスを利用される方。又はその恐れのある方。
② 素行不良・言動横暴な方。
③ 会費等利用代金が未納な方。
④ 申込み時の内容に虚偽等があった場合。
⑤ その他当社が不適格と判断した場合。
⑥ 以下の類の事業をなされている方はバーチャルオフィスをご利用頂けません。
・アダルトサイト関連
・マルチ商法もしくはマルチまがい商法関連
・貸金事業関連
・ファンド関連
・ギャンブル関連
・占い関連
・情報商材関連
・政治関連
・宗教関連

第4条(本人確認)
当社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認方法を順守し、利用者に氏名、日本国内住所、生年月日が記載された免許書等必要な本人確認資料の提示を求め、 本人住所確認の為に申込み時の居住住所(証明書に記載されている日本国内住所)宛に郵便物を送付し、法定の居住確認を実施します。 住所確認ができない場合(日本国外居住や日本国外転居を含む)はサービスの提供を中止できるものとし、その際支払い済み料金の返金は行いません。
本人確認資料は下記の通りとし、利用者は本システム(YADORIGIウェブサイト)を経由して当社に送付しなければなりません。なお、提供された利用者の情報について、バーチャルサービス提供の可否にかかわらず、申込者に返還することを要しないものとします。

i. 個人及び個人事業主の場合
官公庁発行書類等で氏名、日本国内住所、生年月日の記載があるもの。
「運転免許証(表裏)、健康保険証(表裏)、旅券・パスポート(生年月日、氏名、日本国内住所記載の各ページ)、住民基本台帳カード(表裏)、個人番号カード(表のみ)、在留カード(日本国籍以外の場合は必須)」等。

ii. 団体又はグループの場合
官公庁発行書類等で代表者の氏名、日本国内住所、生年月日の記載があるもの。
「運転免許証(表裏)、健康保険証(表裏)、旅券・パスポート(生年月日、氏名、日本国内住所記載の各ページ)、住民基本台帳カード(表裏)、個人番号カード(表のみ)、在留カード(日本国籍以外の場合は必須)」等。

iii. 法人の場合
「履歴事項全部証明書」原本(※)1通、及び代表者個人の本人確認資料(個人契約の場合と同様の証明書)の合計2通。

※すべての公的確認書類は、有効期限内もしくは発行日から3か月以内のものをお送り下さい。

第5条(利用開始と料金について)
1. 本システムよりバーチャルサービスを購入した時点で、当該利用者と当社との間で、本規定に従ったサービス利用契約(以下「本サービス利用契約」といいます。)が成立します。
2. バーチャルサービス購入時点で、購入時点より1か月間の利用料をクレジットカードにより前払い頂きます。以後、解約の連絡が無い限り、1か月満了後も自動更新となり、毎月自動決済を行うこととします。

第6条(住所の利用・表示)
1. 住所はホームページや名刺への記載に利用できます。
2. 当社より貸与した住所及び電話番号をインターネット上で表示する場合は、表示するWebページのURLを予め当社に必ず通知し、許可を得なければなりません。 表示の方法は必ず画像イメージ掲載や検索エンジン回避のソースコード・タグ等で対応し、検索エンジンにて電話番号及び住所で検索されないようにするものとします。 当社の定めた方法により表示ができない場合は、インターネット上での住所及び電話番号の利用はできません。
3 当社の許可を得ていないWebページへの掲載、及び当社の定めた方法以外の表示方法について、当社からの改善の通知に従わない場合、 当社はバーチャルサービスの利用の停止及び契約の解除を行えることとします。その際、契約残存期間が有ったとしても、利用料金の返金は行いません。他に当社への支払い未済の利用料金等がある場合は、速やかに精算を行うこととします。

第7条(郵便物について)

1. バーチャルサービスで受領できるものは、郵便物等当社が設置するポストに投函できるもののみとし、荷物や小包等の受取代行は行いません。

2. 郵送物の送付先として住所を利用する場合は、当該住所がシェアオフィス内に存在すること(例:YADORIGI大阪本町オフィス内 株式会社○○)を記載することを推奨します。この記載がない場合、郵送物が宛先不明で返送されることがありますので、ご留意ください。

3. 郵便物等については予め利用者が登録した住所への転送を行います。 転送は毎週1回当社の定めた日に行います。事務所での受け取り、及び当社の定める転送日以外の日の転送は行いません。ハガキ、手紙(封書)は着払いで転送します。なお、着払いが難しいと当社が判断した場合は元払いで転送し、元払い料金については別途請求します。

4. 利用者が住所の利用により自ら損害を被り、又は第三者に損害を与えた場合、当社は一切その損害を賠償する責を負わないこととします。

5. 住所は下記の用途には利用できません。

・住民票、免許証、パスポート、その他居住の実態のある場所に置くべきものへの利用

・DMの返信先

・銀行口座やクレジットカードの類の申込み住所

※法人登記し、提供住所で登記された場合の法人口座等は申込み可能。 但し、銀行口座やクレジットカード等の開設は各銀行及びクレジットカード会社等の審査による為、口座及びクレジットカード等を開設できることを保証するものではありません。

・アダルトサイト・出会い系サイト・MLM・マルチ商法・情報商材・ギャンブル等の類のビジネス住所として利用

・政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること

・法令・条例等に違反する行為

・その他、当社が不適当と判断する用途

6. 下記に該当するものは受け取れません。 また、受取らないこと、返送又は破棄したことにより利用者又は第三者が損害を被った場合でも当社は一切損害の回復及び損害賠償の義務を負わないものとします。

・銀行、クレジット関係郵便(明細及び当社のレンタル住所で法人登記された場合の法人宛のもの除く)

・裁判所等からの公的・法的効力のある文書

・現金書留

・人限定受取郵便、内容証明郵便等

・生ものや生き物

・一度に多量の郵便物、小包等

・その他、不適当と判断したもの

7. 法令等に関する注意事項

行政手続等の関係上、住所地として営業の実態を備えた場所を届け出なければならない場合があります。このような場合に、当社の提供する住所の使用が法令に違反する場合があります。どのような場合に当社の提供する住所をご利用できるかは、 利用者の業種等によって大きく異なる為、法令、規則等については、利用者自身で調査し利用者の判断と責任において提供住所及び電話番号を使用することとします。 また、民間企業が提供するサービスについても、利用者はそのサービスに関する規約等を十分理解し、利用者の判断と責任において提供住所及び電話番号を使用することとします。


第8条(利用者情報の変更等)
1. 利用者は、バーチャルサービス購入時の申込内容(利用者の住所、氏名、利用目的、Webへの掲載内容、掲載するWebの追加、連絡先等)が変更になった場合は、速やかにe-Mailにて当社にその旨を届け出なければなりません。
2. 当社は変更の通知が無いことに起因した損害については、一切損害の回復及び損害賠償の義務を負わないものとします。 また、変更によりサービスを提供することが著しく不適当であると判断した場合は、利用者への事前通告無く当サービスの利用の停止及び契約の解除を行えることとします。その際残存契約期間が有ったとしても、利用料金の返金は行いません。当社への支払い未済みの利用料金等がある場合は、速やかに精算を行うこととします。
3. 当社が変更の告知を利用者から受けずに損害を被った場合は、その実費を利用者が負担するものとします。

第9条(利用の停止)

1. 利用者に以下の事項が発生した場合は、利用者への事前通告無く当サービスの利用の停止及び契約の解除を行えることとします。その際残存契約期間が有ったとしても、利用料金の返金は行いません。当社への支払い未済の利用料金等がある場合は、速やかに精算を行うこととします。
2. 当社が以下の事項により損害を被った場合は、その実費を利用者は負担するものとします。
・本規定や当サイト上に告知した内容並びに別途e-Mail等各種手段により利用者に通知した内容に違反した場合。
・サービス申込み時に申告した内容に虚偽があった場合。並びに申告した利用目的以外の利用をした場合。
・利用料金や立替金(電話転送料金実費等)支払が遅延した場合。
・当社又は他の利用者の名誉、信用、秩序を著しく毀損した場合。
・刑事事件に関連し当サービスを利用した場合。
・公序良俗に反する行為があった場合。
・政治活動、宗教活動に運営者の当サービスを利用した場合。

第10条(解約)
1. 利用者が解約する場合は解約希望日の5営業日前までにその旨をe-Mailにて当社に届け出なければなりません。 また、法人登記の利用者は、登記住所の移転又は解散が明記されている登記簿謄本を契約終了日までに当社に提出しなければなりません。 解約は当社からの解約受理の通知によって成り立つものとします。解約希望の届出から、解約日までにクレジット決済のタイミング(サービス購入時点から1か月毎のタイミング)をまたぐ場合は、翌月分の月額利用料が発生します。
2. 契約期間中の解約の場合であっても、契約残存期間の利用料金の返金は行いません。当社への支払い未済の利用料金等がある場合は、速やかに精算を行うこととします。

第11条(その他)
1. 当社は、サービスのすべてを停止・休止・廃止ができるものとしその場合、利用者へe-Mailにて原則1か月前に通達するものとします。 また、サービス提供の停止・休止・廃止に伴い利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとし、利用者は、当該事項について申し立てや損害賠償請求をしないものとします。
2. 当社が提供するサービスは、以下の事項を完全に保証するものではありません。 また以下の事項に問題が発生したことにより、利用者又は第三者に損害が生じたとしても、当社では一切の責任を負わないこととします。
・別途提供する通話や通信等のサービスで障害が起きない。
・サービスの停止・廃止が起こらない。
・契約運営者が変わらない。
・サービスの種類や提供方法、金額が変わらない。
・郵便物の遅配、未配が生じない。
3. 当社指定日までの料金未入金及びその恐れがあると当社が判断した場合は、利用者に事前通知をせず、また承諾を得ること無くサービス停止・解約をできるものとします。 また、この事ことにより利用者が損害を被ったとしても当社は、一切責任を負いません。
4. 当利用規定に違反した利用者に対して、当社は利用者に違約金30万円を請求できることとし、利用者は当社からの請求後1週間以内に違約金を支払う義務を負うことに同意することとします。さらに当利用規約に違反した場合や、詐欺・違法行為等を行い当社が損害を被った場合はそのすべてに掛かる費用を当社は利用者に請求することができるものとします(弁護士費用、再請求費用、各種手続き費用等利用者の責により発生したすべての費用)。
5. 2008年3月施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、解約から7年間取引履歴及び確認書類を保管することが法律で定められている為、通常・強制に関わらず解約後7年間利用者の情報は当社にて保管・管理します。
6. 本規定に基づくサービスにおいて、利用者が如何なる理由により損害や損失を被っても、当社は一切補償を行わず責任を負いません。 また、利用者は当社に対し損害賠償請求をする行為をしないものとします。
7. 利用者は、当社が提供するサービスを利用して違法行為や迷惑行為、及びそれに抵触する行為をしてはなりません。 万が一、運営者が違法行為や迷惑行為の可能性があると判断した場合及び事実が発覚した場合は、速やかに警察署・各機関・省庁等へ届け出るものとし、その際に利用者のすべての顧客情報を提供できるものとします。

第12条(解約・本サービスの利用終了)
1. 利用者が、本サービスの利用を終了したい場合は、別途運営管理者が定めた方法により、その旨を運営管理者に通知することとします。なお、法人登記の利用者は、登記住所の移転又は解散が明記されている登記簿謄本運営管理者に提出しなければなりません。
2. 運営管理者は、前項による通知を受領した際には、5営業日以内に本サービス利用契約の終了手続きを完了させることとします。ただし、法人登記の利用者は、登記住所の移転又は解散が明記されている登記簿謄本等必要な事項が確認できない場合は、すべて確認した後に契約終了の手続きを完了させることとします。なお、運営管理者がサービス利用契約の終了を本システムに登録した時点で、本サービス利用契約は終了したものとします。
3. 本サービスの利用に際し、必要な費用(以下「利用料等」とします)については、利用契約締結日及び利用契約締結日から1か月を経過する毎に課金されており、サービスを終了した時点で支払われている利用料等については、返金されないものとします。
4. 当社は、利用者から提供された情報を解約後も責任を持って管理・破棄し、これらを当該利用者に返還しないこととします。

第13条(秘密保持)
1. 本利用規則において「秘密情報」とは、利用者自らが秘匿にしたい情報のすべてであり、かつ、利用者が本施設を利用することに伴い知り得た運営管理者又は他の利用者に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報をいいます。
2. 本施設は、利用契約及び本利用規則に基づき、多数の利用者が共用する施設であり、その特性に鑑み、利用者は、自らの責任で秘密情報を管理しなければならず、万が一、利用者の秘密情報が漏洩した場合でも、運営管理者は一切その責任を負わないものとします。
3. 利用者が本施設を利用することに伴い、他の利用者の秘密情報を知得した場合、利用者は、善良なる管理者の注意をもって、当該秘密情報を厳重に秘匿する義務を負い、開示者の許可無くソーシャルネットワークサービス(SNS)や、自身のホームページやブログ等、一切のネット上、或いはその手段の如何によらず、第三者に開示し又は漏洩、公開若しくは利用してはなりません。万が一、利用者が本項規定の内容に違反した場合に発生した事案の一切に対し、運営管理者はその責任を負わないものとします。

第14条(利用規定の変更)
当社は、本施設の運営上必要な範囲で本利用規定を変更できるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。なお、本利用規定を変更する場合には、当社所定の方法によりその旨を告知又は通知するものとします。

第15条(準拠法、裁判管轄)
本施設の利用に関して、運営管理者及び利用者との間で紛争が生じたときは、準拠法は日本法とし、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

以上

【 改訂 2020年8月1日 】

制定:2019年5月27日

改訂:2020年8月1日

YADORIGI株式会社